週刊エコノミスト Online迫る景気後退 世界経済入門

Qインドは期待できるか A底堅い成長続く=熊谷章太郎

5月23日にはモディ政権の審判が下る(Bloomberg)
5月23日にはモディ政権の審判が下る(Bloomberg)

下院総選挙の結果によらず

 中国に次ぐ人口超大国のインドで、任期満了を迎える下院総選挙(定数545議席、任期5年)の投票が4月11日から5月19日に7回に分けて実施され、5月23日に開票される。同選挙は、経済改革推進の期待を担って2014年5月に発足したモディ政権に対する国民審判として位置づけられる。政治が大きな節目を迎えるなか、以下では総選挙と経済改革の行方を展望する。

 はじめに、過去5年間のモディ政権の政策運営を振り返りたい。主要な功績としては、まずビジネス環境の改善が挙げられる。政府は、GST(物品サービス税)導入による税制の簡素化、外資の出資規制や投資の条件緩和、事業に失敗した際の事業再生や清算を迅速に進めるための倒産・破産法の整備などをはじめ、さまざまな分野で改革を実施した。

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