週刊エコノミスト Online7月施行 使いこなす!相続法&税

節税対策の賃貸アパート 迫る首都圏の「2025年問題」=高田吉孝

    「負動産」となっては元も子もない(Bloomberg)
    「負動産」となっては元も子もない(Bloomberg)

     相続税対策として建てた賃貸アパートに、家賃収入だけでは借り入れを返済できず「負動産」化するリスクが高まっている。筆者はさまざまな土地活用の相談を受けているが、すでに都市部から離れた郊外のアパートオーナーから、「家賃下落により借り入れが返済できない」という相談が増えている。特に、サブリース(一括借り上げ)の物件で問題が顕在化し始めており、首都圏で20~49歳の人口が大幅減少すると見込まれる2025年以降は厳しい状況に陥るとみている。

     相続税対策としての賃貸アパート建設は、15年の相続税増税前後から大都市圏の土地オーナーを中心に一気…

    残り2196文字(全文2464文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月24日号

    日本経済総予測第1部14 富裕層にアベノミクスの恩恵 「消費の二極化」鮮明に ■浜田 健太郎/岡田 英17 2020年の主な国内イベント18 インタビュー リチャード・クー 野村総合研究所主席研究員、チーフエコノミスト 「中立な『財政委員会』設置し今こそ財政出動と構造改革を」20 外需 米予防緩和で [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ PR

    最新の注目記事

    ザ・マーケット