週刊エコノミスト Online7月施行 使いこなす!相続法&税

節税対策の賃貸アパート 迫る首都圏の「2025年問題」=高田吉孝

    「負動産」となっては元も子もない(Bloomberg)
    「負動産」となっては元も子もない(Bloomberg)

     相続税対策として建てた賃貸アパートに、家賃収入だけでは借り入れを返済できず「負動産」化するリスクが高まっている。筆者はさまざまな土地活用の相談を受けているが、すでに都市部から離れた郊外のアパートオーナーから、「家賃下落により借り入れが返済できない」という相談が増えている。特に、サブリース(一括借り上げ)の物件で問題が顕在化し始めており、首都圏で20~49歳の人口が大幅減少すると見込まれる2025年以降は厳しい状況に陥るとみている。

     相続税対策としての賃貸アパート建設は、15年の相続税増税前後から大都市圏の土地オーナーを中心に一気に拡大した。アパート建築によって土地の評価額が2割程度下がり、建物の評価額も現金(借入金)の40%程度になるため、アパート全体で相続税の評価額が大きく下がる。このため、節税を目的に金融機関から多額を借り入れたうえで建てるオーナーが相次いだ。また、住宅メーカーや建築と管理を一体で請け負うアパート建築会…

    残り2046文字(全文2464文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    4月27日号

    未来産業の本命 新エネ、DX、デジタル通貨第1部 エネルギーとデジタルが生む革新14 脱炭素の大開拓時代 革命は日本から始まる ■浜田 健太郎/村田 晋一郎16 新エネ(1) 洋上風力 潜在力は原発500基分 ■宗 敦司19 (2) 送配電 「直流送電」で再エネ普及へ ■南野 彰24 (3) 蓄電池 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事