週刊エコノミスト Online7月施行 使いこなす!相続法&税

節税対策の賃貸アパート 迫る首都圏の「2025年問題」=高田吉孝

    「負動産」となっては元も子もない(Bloomberg)
    「負動産」となっては元も子もない(Bloomberg)

     相続税対策として建てた賃貸アパートに、家賃収入だけでは借り入れを返済できず「負動産」化するリスクが高まっている。筆者はさまざまな土地活用の相談を受けているが、すでに都市部から離れた郊外のアパートオーナーから、「家賃下落により借り入れが返済できない」という相談が増えている。特に、サブリース(一括借り上げ)の物件で問題が顕在化し始めており、首都圏で20~49歳の人口が大幅減少すると見込まれる2025年以降は厳しい状況に陥るとみている。

     相続税対策としての賃貸アパート建設は、15年の相続税増税前後から大都市圏の土地オーナーを中心に一気に拡大した。アパート建築によって土地の評価額が2割程度下がり、建物の評価額も現金(借入金)の40%程度になるため、アパート全体で相続税の評価額が大きく下がる。このため、節税を目的に金融機関から多額を借り入れたうえで建てるオーナーが相次いだ。また、住宅メーカーや建築と管理を一体で請け負うアパート建築会…

    残り2046文字(全文2464文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月8日号

    もうかるEV(電気自動車)、電池、モーター14 「電動化」が業績・株価を左右 「次の勝者」探しも活発化 ■神崎 修一/桑子 かつ代/斎藤 信世16 巨人の焦り トヨタから「自動車」が消える日 ■井上 久男18 自動車部品 日本電産が台風の目に ■遠藤 功治20 図解 EV用電池「国盗り物語」 ■編集 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事