相続税の税務調査が強化される傾向にある。税務調査の対象は三つに分かれる。まずは相続財産の評価額の誤りで、土地など申告された評価額に誤りを見つければ是正する。そして、税法の適用の誤り。例えば、土地の評価が８割減額される「小規模宅地等の特例」が適用できないのに、適用して申告したようなケースだ。最後が相続税調査で最も重要な、財産の申告漏れの調査である。

　昨年12月に国税庁が公表した、２０１７事務年度（17年７月～18年６月）の相続税調査の状況を見てみよう。実地調査の件数は１万２５７６件で、過去６年間で最も多くなった（図１）。11事務年度以降に大幅に調査件数が減少したのは、調査手続きを厳格化する改正国税通則法が13年１月に施行されたことが影響している。15年１月からの相続増税で申告対象者が増えたこともあり、相続税の税務調査自体は強化されていると考…