「相続する子や孫にできるだけ多くの資産を残し、税負担は極力最小限に抑えたい」。節税は相続ではなく贈与（生前贈与）の方が、そのメリットがある場合もある。

　贈与は法律上、契約として扱われる。「贈与者」（贈る人）と「受贈者」（受け取る人）の間で「贈る」「もらう」という合意が必要だ。例えば、孫のために孫名義の口座で積み立てたとしても、孫側に「もらった」という認識がなければ贈与は成立せず、名義借りの預貯金に過ぎない。またもらった人が使える（管理している）状態でなければ贈与とはいえない。贈与が無効となると相続財産に含まれ、相続税が増えることになりかねないのだ。

　贈与税率は通常、相続税率より高い。だがいずれの税にもさまざまな控除があり、数年間にわたって贈与した方が相続より節税となるケースがある。