２０１５年における経営者年齢のピークは66歳であった。つまり、19年には多くの経営者が平均引退年齢である70歳となる。日本経済の根幹を支える多くの中小企業が事業承継の時期を迎えており、次世代経営者への事業承継を加速させるため、18年度税制改正では、事業承継税制について10年間限定の「特例措置」を創設した。18年１月～27年12月末までの生前贈与・相続が対象になる。

　事業承継税制は、経営権の承継など一定の要件を満たす非上場会社のオーナー経営者が、後継者へ自社株式を贈与・相続した際に生じる贈与税・相続税について、後継者が事業を継続する限りその納税を猶予し、後継者が死亡した場合などには猶予した税金を免除するものだ。