4月26日に米国で2019年1～3月期のGDP（国内総生産）が公表される。実質GDP成長率は、2018年4～6月期の前期比年率4.2％増から同10～12月期の2.2％増まで2四半期連続で低下しており、米景気減速が懸念される中、19年入り後最初のGDP統計がどのような基調を示すのか注目される。

　まず、10～12月期を需要項目別に振り返ると、民間設備投資が同5.4％増と前期の同2.5％増から伸びが加速するなどのプラス面はあったものの、住宅投資や政府支出がマイナス成長となったほか、前2四半期に3％台半ばから後半の高い伸びを示していた個人消費が同2.5％増にとどまった。

　特に、個人消費は年末商戦が始まった11月までは好調であったものの、12月に予想外の減少に転じたことが大きい。12月は大幅な株価下落や下旬からの政府閉鎖などが影響した可能性がある。