週刊エコノミスト Online 7月施行 使いこなす!相続法&税
いらない“負”動産 国庫帰属させる相続放棄 共有持ち分は“押し付け”可=三平聡史
有料記事
地方に土地や建物があるが、子は全員都会にいて、父母亡き後は空き家となっている、といった相談がよく持ち込まれる。相続によって、こうした不動産は兄弟姉妹の共有となっていることが多い。
都心の不動産であれば売却は可能だが、過疎が進む地域は不動産の買い手が付かない。建物が老朽化して解体したいが、土地の評価額が低く、売却しても解体費用すら捻出できないこともある。こうした土地や建物が放置されている。
日本人は不動産所有へのこだわりや憧れが強いと感じるが、放置された不動産では、普段は見えない所有のマイナス面が一気に表面化する。
残り1468文字(全文1728文字)
週刊エコノミスト
週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める