小売り株のさえない状況が続いている。東証33業種の年初来騰落率（４月末時点）では、小売業はマイナス４・76％とワースト２位に低迷している。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が８・35％の上昇なのに対して劣後が顕著だ。著名なコンビニエンスストア、百貨店株も不振である。その背景には何があるのか。

　第一に、10月に予定されている消費増税や、今春の食品などの値上げによって、消費者心理が冷え込んでいることだ。内閣府発表の消費者態度指数は下落傾向が鮮明化している。２０１４年４月の消費増税に際しても、消費者態度指数は急落したが、今回も同様な動きだ。日本人には、「清貧」や「倹約は美徳」との価値観が刷り込まれており、増税と聞いただけで財布のひもが締まってしまう。

　第二には構造問題だ。小売業の中でも、コンビニは成長業種との評価が定着してきた。しかし、大手３社の勢力図が完成してしまい、全国津々浦々にまで店舗網が整備された。コンビニの高成長は新規出店による売り上げ増が大きかったが、今や店舗網はスクラップ・アンド・ビルドの時代に入っている。「ロードサイド・ビジネスの限界」が、コンビニ業界にも及んでいる。コンビニを凌駕(りょうが)すると評価されたドラッグストアも、…