日本の大型連休明け後の日経平均株価は米中貿易摩擦の再燃で急落した。今月10日に米国が対中追加関税第３弾を発動したが、昨年７月６日に第１弾、８月23日に第２弾を発動した後、米ダウ工業株30種平均（ＮＹダウ）はいずれも悪材料出尽くし感から上昇基調に転じた。摩擦は長期化するリスクがあるものの、連休明け後の急落で織り込まれたとみたい。

　連休明け後の急落で目立ったのが、ある欧州系証券の日経平均先物へのまとまった売りだとうわさされる。以前からこの証券会社の売買は相場に与える影響が大きいと目されていたが、今回の売りは他の証券会社を寄せ付けず突出していた。それだけに、ごく一握りの市場参加者がレバレッジ（てこ）を利かせて相場に影響を与えようとしているのではないかと思わせた。