再編に厚労省の壁　規模の経済が効かない「産業」　居住系施設は再編メリットも＝渡辺英克

2019年5月27日

有料記事

（注）時価総額は5月20日。売上高、利益（営業利益）は、介護セグメントの2019年3月期実績。学研ホールディングスは2018年9月期、チャーム・ケア・コーポレーションは2018年6月期。PER（株価収益率）は会社計画および2019年5月20日終値に基づく数値。ROE（株主資本利益率）は同期実績（出所）各社資料を基にみずほ証券エクイティ調査部作成

詳しくはこちら

　介護サービス産業には小規模の事業者がひしめいている。例えば、業界最大手のニチイ学館の場合、介護事業の売上高は約１５００億円（２０１９年３月期）で、在宅介護市場の規模である７兆円に占めるシェアは２％強に過ぎない。介護施設を運営する上場10社の介護事業の合計売上高（約６５００億円）でみても９％止まりだ。

　金融の理論に従えば、最大手の企業でも市場シェア３％程度なら今後、Ｍ＆Ａ（合併・買収）が活発化して、業界再編が進むだろうと考えるかもしれない。ただ、それは介護産業の実情をよく知らない人の発想だ。

残り1916文字（全文2171文字）

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める