週刊エコノミスト Online11兆円市場 介護の勝者

再編に厚労省の壁 規模の経済が効かない「産業」 居住系施設は再編メリットも=渡辺英克

(注)時価総額は5月20日。売上高、利益(営業利益)は、介護セグメントの2019年3月期実績。学研ホールディングスは2018年9月期、チャーム・ケア・コーポレーションは2018年6月期。PER(株価収益率)は会社計画および2019年5月20日終値に基づく数値。ROE(株主資本利益率)は同期実績(出所)各社資料を基にみずほ証券エクイティ調査部作成
(注)時価総額は5月20日。売上高、利益(営業利益)は、介護セグメントの2019年3月期実績。学研ホールディングスは2018年9月期、チャーム・ケア・コーポレーションは2018年6月期。PER(株価収益率)は会社計画および2019年5月20日終値に基づく数値。ROE(株主資本利益率)は同期実績(出所)各社資料を基にみずほ証券エクイティ調査部作成

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 介護サービス産業には小規模の事業者がひしめいている。例えば、業界最大手のニチイ学館の場合、介護事業の売上高は約1500億円(2019年3月期)で、在宅介護市場の規模である7兆円に占めるシェアは2%強に過ぎない。介護施設を運営する上場10社の介護事業の合計売上高(約6500億円)でみても9%止まりだ。

 金融の理論に従えば、最大手の企業でも市場シェア3%程度なら今後、M&A(合併・買収)が活発化して、業界再編が進むだろうと考えるかもしれない。ただ、それは介護産業の実情をよく知らない人の発想だ。

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