週刊エコノミスト Online11兆円市場 介護の勝者

インタビュー 田村明孝 タムラプランニング&オペレーティング代表取締役 細分化された施設の統合を

     特別養護老人ホーム(特養)や介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームなど施設が細かく分かれすぎていて、利用者にわかりにくい。私は、せいぜい医療系と介護系の二つに統合すべきだと考えている。

     また、要介護5で自宅で訪問介護などの介護サービスを受ける場合、区分限度額は上限月額36万円、定額報酬で特養は27万円、介護付き有料は約24万円などと、入る施設によって介護保険の給付額が異なるのもおかしな話だ。施設を建設する際にも補助金が出る、出ないと一律ではない。介護報酬や補助金はじめ介護保険制度を一本化し、もっと透明化すべきだ。

     介護保険料は当初の想定から大きくはずれ、足元で月額6000円台まで上昇している(全国自治体平均)。3年ごとの改定で今後9000円、さらに1万円を超えてくるような事態になれば、国民も黙っていないだろう。持続可能な制度にするには、どこかの金額で保険料引き上げを止めなければならなくなる。

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