民業圧迫の批判を受けながらも、この４月からゆうちょ銀行の預け入れ限度額が従来の倍となる２６００万円となった。全国銀行協会などからなる「郵政民営化を考える民間金融機関の会」が、限度額引き上げによる地域金融機関からの預金流出リスクを昨年表明、銀行の資金繰りに与える影響を懸念する声も大きい。

　確かに、預貯金シェア（図）が示す通り、限度額引き上げ以前の段階でも巨大シェアを抱えるゆうちょ銀行の存在感は大きい。業務委託を行っている郵便局を含めれば、２万４０００を超える稠密(ちゅうみつ)なネットワークが脅威であることは事実である。

　こうした懸念は理解できるものの、実際のところ短期的な影響は軽微と見ていいだろう。日本銀行月次統計によれば、地域銀行の預金残高は４月も前年を上回るペースで増加した。見直し直後という事情もあるが、それよりもゆうちょが貪欲に預貯金獲得に動いていないことも背景にあると思われる。