マーケット・金融残る・消える地銀

貸出金対前期比増減率 苦肉の政府向け「ゼロ貸し」

(注)貸出金対前期比増減率は、2019年3月期の貸出金の18年3月期に対する増減率。小数点第3位以下は四捨五入。貸出金は億円未満は切り捨て。▲はマイナス。十八銀行は4月にふくおかFGと経営統合(出所)各地銀の2019年3月期決算資料より編集部作成
(注)貸出金対前期比増減率は、2019年3月期の貸出金の18年3月期に対する増減率。小数点第3位以下は四捨五入。貸出金は億円未満は切り捨て。▲はマイナス。十八銀行は4月にふくおかFGと経営統合(出所)各地銀の2019年3月期決算資料より編集部作成

全104行ランキングはこちら

 2019年3月末の貸出金残高が、18年3月末からどれだけ伸びたかが、「貸出金対前期比増減率」だ。全体の9割に当たる94行がプラスで、貸出金が前年から増加していることが分かる。

 ただ、大幅増の上位行で目立つのは、政府向けの「ゼロ貸し」だ。日銀のマイナス金利政策で、金融機関が日銀に預けるお金の一部にマイナス0.1%の金利が課されるようになった。日銀に預けるほど損をするため、「資金の置き場」(十八銀行担当者)として、金利ゼロで財務省への貸し出しに振り向けるのだという。

 約17%も伸びたトップの熊本銀行は、財務省向けを中心とする公金貸し出しが前期比で7割も増え、伸びをけん引した。5位で同じふくおかFG傘下の親和銀行も、増加の最大要因は前期比7割増の公金貸し出しで、一般法人向けは逆に5.4%減った。3位で、4月から同FG傘下に入った十八銀も、財務省向けが前期の約2倍に増えた。2位の佐賀銀行も、前期はゼロだった政府向けが1833億円増えたことが貸出金増加の要因と説明…

残り380文字(全文828文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

2月7日号

賃上げサバイバル16 大企業中心の賃上げブーム 中小の7割は「予定なし」 ■村田 晋一郎19 インタビュー 後藤茂之 経済再生担当大臣 賃上げは生産性向上と一体 非正規雇用の正社員化を支援20 「賃上げ」の真実 正社員中心主義脱却へ ■水町 勇一郎22 賃上げの処方箋 「物価・賃金は上がるもの」へ意 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事