週刊エコノミスト Onlineみんな空き家で悩んでる

関連ビジネス続々 リフォーム、専門家養成…… 流通しにくい空き家を再生=編集部

    大和ハウス工業が再生に取り組む上郷ネオポリス(大和ハウス工業提供)
    大和ハウス工業が再生に取り組む上郷ネオポリス(大和ハウス工業提供)

     空き家が全国的に増加し、社会問題となる中、企業が空き家関連のビジネスに乗り出している。空き家関連ビジネスといっても、事業内容は、空き家の管理からリフォーム、活用のあっせん・サポート、中古物件の買い取り・販売など多岐にわたる。

     主には全国800万戸の空き家がターゲットとなるが、これまで流通しにくかった中古物件を活用できれば、空き家の発生を防ぐことにもつながる。企業の取り組みを取材した。

     大和ハウス工業は2018年1月、グループ内の中古住宅の仲介、買い取り再販、リフォームといった住宅ストック事業を連携させる事業ブランド「リブネス」を立ち上げた。これまで「新築戸建て」の流れをけん引してきたイメージが強い大和ハウスだが、19~21年度の3カ年の中期経営計画でもリブネスに注力することを掲げており、住宅ストック事業に本腰を入れる。

     その背景の一つには、大和ハウスがこれまで各地に造成してきた大規模な戸建て分譲地が、まさに空き家問題に直面していることがある。造成から40年以上が過ぎた大都市郊外の分譲地もあり、住民の高齢化も進行している。大和ハウスでは、日本住宅流通などグループ8社が個別に住宅ストック事業に動いていたが、今後はリブネスのブランドで全国展開するネットワークとグループの総合力を生かす。

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