総務省が今年４月に発表した「住宅・土地統計調査」では、２０１８年の全国の空き家戸数は８４６万戸、空き家率は13.6％と過去最高となった。ただ、野村総合研究所はその前年、18年の空き家戸数を１０２６万戸、空き家率は16.1％になると予測していたが、実際の数値はいずれも予測を下回った。その大きな要因は、前回の13年調査から今回の18年調査までの間、建物の取り壊し件数（除却戸数）が予想以上に多かったことだ（図）。

　野村総研では昨年時点で、13～17年の新設住宅着工戸数に対する除却戸数の比率（除却率）は、過去の傾向から33.3％と予測。しかし、実際には13～17年の除却率は62％まで上昇し、除却数も予測値の１５７万戸から実際は２９２万戸となった。“空き家予備軍”となっていた建物が取り壊されたことで、空き家率の上昇が抑制されたわけだが、何より15年に施行された「空き家対策特別措置法」の影響が大きいだろう。