２０１５年２月に施行された「空き家対策特別措置法」は、市町村が倒壊などの危険がある空き家を「特定空き家」に指定し、所有者に取り壊し（除却）や修繕などの対策を取るよう助言・指導したり、勧告、命令することができる。国土交通省によれば、助言・指導は累計で１万３０８４件、勧告７０８件、命令88件となっており（18年10月１日まで）、年々増加傾向をたどっている（図）。

　助言・指導と勧告の件数を比較すると、助言・指導から勧告に至る件数は大幅に減少している。これは、勧告の段階になると、土地の固定資産税評価額が６分の１となる住宅用地の特例が解除され、税負担が増すことも効果を発揮したと考えられる。しかし、命令にも従わず、代執行に至ったケースもある。代執行では取り壊すなどして所有者に費用を請求する。所有者不明の場合の措置が略式代執行で、この場合は請求できない。