「ファーウェイに米国製品を今後も販売できるようにしていきたい」

　20カ国・地域首脳会議（Ｇ20大阪サミット）で、６月29日に中国の習近平主席と会談した米国のトランプ大統領は、会談後の会見でこう述べ、ファーウェイへの禁輸措置を緩和する考えを示した。

　また、スマートフォン（スマホ）や薄型テレビなどが対象に含まれていた３０００億ドル（約32兆円）分の追加関税について「当面は引き上げない」、そして一部で輸出を禁じていた半導体製造装置などについても「安全保障上の問題がない装備・設備などを販売していい」と述べた。

　これにより当面、世界のハイテク業界が直面していたリスクが回避できる公算が大きくなった。だが、どこまで回避されるかはわからない。そこで、米国企業との取引を禁止するというトランプ大統領による「ファーウェイ・ショック」が関係業界にいかに衝撃的だったかを振り返っておこう。