「向こう２年は米国の景気後退はない」

　米中貿易戦争や英国の欧州連合（EU）離脱問題と不透明要因が多い中、けん引役の米国、日欧経済について米シティグループのキャサリン・マン氏に聞いた。

（聞き手＝浜條元保・編集部）

──　6月29日に実施された米中首脳会談をどう見るか。

■貿易協議を再開し、年内の合意を条件に実施済みの関税の一部撤廃が予想される。しかし、あくまで一時的な停戦と受け止める。構造的な問題はまだ残っている。その間、実体経済への影響は続いており、制裁関税の引き上げなどエスカレートする可能性など不透明な状況が続く。2020年の大統領選挙に向けて、引き続き中国との関係が焦点となるだろう。

──　5月下旬以降、米国で短期金利が長期金利を上回る「逆イールド」が起きている。