マーケット・金融

interview キャサリン・マン シティグループ・グローバル・チーフエコノミスト

    (注)米10年物国債利回り-3ヶ月物財務省短期証券(Tビル)利回り (出所)ブルームバーグより編集部作成
    (注)米10年物国債利回り-3ヶ月物財務省短期証券(Tビル)利回り (出所)ブルームバーグより編集部作成

    「向こう2年は米国の景気後退はない」

     米中貿易戦争や英国の欧州連合(EU)離脱問題と不透明要因が多い中、けん引役の米国、日欧経済について米シティグループのキャサリン・マン氏に聞いた。

    (聞き手=浜條元保・編集部)

    ── 6月29日に実施された米中首脳会談をどう見るか。

    ■貿易協議を再開し、年内の合意を条件に実施済みの関税の一部撤廃が予想される。しかし、あくまで一時的な停戦と受け止める。構造的な問題はまだ残っている。その間、実体経済への影響は続いており、制裁関税の引き上げなどエスカレートする可能性など不透明な状況が続く。2020年の大統領選挙に向けて、引き続き中国との関係が焦点となるだろう。

    ── 5月下旬以降、米国で短期金利が長期金利を上回る「逆イールド」が起きている。

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