政府の「働き方改革実行計画」において副業・兼業が注目されるようになった。２０１８年１月には副業・兼業のモデル就業規則が改正され、副業・兼業が原則禁止から原則容認へと変更された。ただし、総務省の調査（17年）では副業者の比率は４％で、正社員に限ると２％にとどまっている（図１）。注目度に比べ、まだ実施している者は少ない。

　一方、産業能率大学の18年度の調査によれば、新入社員は副業が利用できる制度があれば56・６％が利用したい、と回答している。副業・兼業を実際に行っている者はまだ少ないものの高い関心が示されている。