経済・企業俺の転職 わたしの副業

生活費補填的な役割から自己実現の手段へ=石山恒貴

(出所)総務省統計局『2017年就業構造基本調査』
(出所)総務省統計局『2017年就業構造基本調査』

 政府の「働き方改革実行計画」において副業・兼業が注目されるようになった。2018年1月には副業・兼業のモデル就業規則が改正され、副業・兼業が原則禁止から原則容認へと変更された。ただし、総務省の調査(17年)では副業者の比率は4%で、正社員に限ると2%にとどまっている(図1)。注目度に比べ、まだ実施している者は少ない。

 一方、産業能率大学の18年度の調査によれば、新入社員は副業が利用できる制度があれば56・6%が利用したい、と回答している。副業・兼業を実際に行っている者はまだ少ないものの高い関心が示されている。

残り2627文字(全文2885文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

7月12日号

止まらないインフレ 資源ショック20 衝撃は石油危機に匹敵 「資源小国」日本の正念場 ■荒木 涼子/和田 肇24 原油の行方 2次制裁発動なら記録的高騰へ ■原田 大輔27 中国・インド “ロシアに冷淡”な資源輸入国 ■和田 肇29 戦略物資 EVや再エネの普及に必須の「銅」 ■片瀬 裕文30 天然 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事