転職市場が活況だ。総務省の「労働力調査」によると、転職者数はリーマン・ショック後の２０１０年に底を打った後、８年連続で増加が続いている（図１）。終身雇用が根強かった日本では、これまで転職は専門技術者や若年層といった一部の人に限られていたが、ひとつの組織に依存せず転職に動く人が増加している。企業がスピードを増す技術革新、事業の国際化といった変化に対応しなければ生き残れなくなるため、人材確保を急いでいるという背景がある。

　ベンチャー企業の立ち上げも続き、やる気のある若手起業家を支えるベテラン人材としての役割も台頭している。厚生労働省の「転職者実態調査」によると、若手の育成や取引先との交渉といった、経験やノウハウを持つ人材には厚い関心が寄せられてる（図２）。