国際・政治World Watch(ワールド・ウオッチ)

パレスチナ 「中東和平構想」の経済面を発表=相楽聖

経済支援会合に”当事者”の姿は見えず……(筆者撮影)
経済支援会合に”当事者”の姿は見えず……(筆者撮影)

 6月22日、米国は“世紀の取引”と銘打った「中東和平構想」の経済分野の概要を正式に発表した。10年間で500億ドルの経済支援が柱となる。今年後半には政治分野も発表される見込みだが、米国は経済面での「アメ」の発表により、境界線の画定、エルサレムの帰属といった政治面での「ムチ(難題)」の受け入れをパレスチナに認めさせる思惑と見られる。

 しかし、当事者の目線は冷ややかだ。6月25~26日にはバーレーンで米財務省主催によるパレスチナの経済支援会合が開催され、クシュナー大統領上級顧問が支援の重要性を訴えた。登壇したパネリストの多くも協力的な意思表明を行い、和平へ一筋の光が差し込むかと思う瞬間もあった。しかし、肝心のパレスチナやイスラエルの政府関係者、英米以外の大国の姿は見えず、現時点では米国の独りよがりという感は否めない。

残り162文字(全文524文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

7月12日号

止まらないインフレ 資源ショック20 衝撃は石油危機に匹敵 「資源小国」日本の正念場 ■荒木 涼子/和田 肇24 原油の行方 2次制裁発動なら記録的高騰へ ■原田 大輔27 中国・インド “ロシアに冷淡”な資源輸入国 ■和田 肇29 戦略物資 EVや再エネの普及に必須の「銅」 ■片瀬 裕文30 天然 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事