今年３月から急速にハト派化した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、実際に利下げを行うと市場が期待する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、７月30～31日に開かれる。米雇用統計の強さから７月初めは利下げ期待が剥落、円金利も短期債の方から上昇したが、その後、パウエルＦＲＢ議長が緩和を示唆したことで、利下げが再び確実視されている。

　その場合、日銀が追加緩和を実施するか否かは、為替の反応次第だろう。日銀の緩和はすでに限界に近く、急激かつ大幅な円高にならない限り、追加緩和策は講じられない可能性が高い。ただし、日銀が追随緩和をしない場合も、市場の緩和期待は剥落しそうにない。特に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和姿勢を示せば、市場では「日銀だけ何もしないわけにはいかない」との見方が強まりやすい。