７月26日に米国で今年4～6月期の国内総生産（GDP）が公表される。実質GDP成長率は、1～3月期が前期比年率3.1％と、18年10～12月期の同2.2％から伸びが加速した。当期は成長率の低下は不可避だが、どの程度の低下にとどまるのか注目される。

　まず、1～3月期を需要項目別に振り返ると、民間設備投資が前期比年率4.4％と前期の同5.4％に続き比較的堅調な伸びを維持したものの、個人消費が同0.9％にとどまり、18年4～6月期の同3.8％から3期連続の低下となった。また、住宅投資も同2.0％減とこちらは5期連続のマイナス成長となっており、回復はもたついている。

　一方、外需と在庫投資の成長率寄与度がそれぞれ0.94ポイント、0.55ポイントとなり、成長率を合計で1.5ポイント程度押上げたことが高成長となった大きな要因だ。