景気や物価の先行きに対する不透明感が高まり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和観測が強まっている。７月の理事会では政策金利に関するフォワードガイダンス（政策指針）を見直し、将来の利下げ姿勢を鮮明にした。今後の経済データを見極め、９月の理事会で２０１６年以来の利下げに踏み切る公算が大きい。

　欧州債務危機後の景気や物価の低迷に直面したＥＣＢは、14年央に下限の政策金利（預金ファシリティー金利）をマイナス圏に引き下げ（図）、15年春に資産を大規模に買い入れる量的緩和を開始。その後、景気や物価の下振れリスクが後退すると、昨年末には４年近くに及んだ新規の資産買い入れを終了し、政策正常化の機会をうかがってきた。だが結局、一度も利上げできないまま、再び追加緩和にかじを切ることになりそうだ。

　現在、下限の政策金利はマイナス０・４％。マイナス金利の開始から５年たち、銀行収益圧迫などの副作用を警戒する声も高まっている。利下げ再開に当たっては、マイナス金利の適用対象を限定する金利階層化など、副作用の緩和措置が検討されそうだ。マイナス金利の深掘りには限界があり、利下げ再開後も物価安定が脅かされれば、資産買い入れの再開にも着手する必要に迫られそうだ。