１９８９年の天安門事件によって一時期的に失速した時期を除くと、中国経済は79年の改革開放以来の低迷にまで成長が鈍化している。

　政府統計ベースでみても、要注意シグナルが多い。たとえば需要項目別ＧＤＰをみると、消費の寄与率が大きく低下している（図１）。６月は、排ガス基準を厳しくするという政策要因によって、消費財の約10％強を占める自動車関連支出の伸びが17・２％にも上昇したという特殊要因がなかったら、消費の寄与率は一層低いものになっていただろう。