国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月23日に発表した世界経済見通しで、２０１９年の実質経済成長率を３・２％、20年を３・５％と前回４月よりもそれぞれ０・１％ポイントずつ引き下げた。下方修正は、昨年10月以降４四半期連続だ。世界の貿易量の伸びを前年比０・９％ポイント減と大幅に引き下げたことが大きい。米トランプ政権が強める保護主義は、米中貿易摩擦の長期化と先鋭化のリスクを高め、世界経済の成長にとって脅威となっている。

　加えて、英国ではジョンソン首相誕生により、合意なき英国の欧州連合（ＥＵ）離脱リスクがくすぶる。不安定化するイラン情勢と合わせ、地政学リスクが意識され、世界経済の減速感が強まる可能性が高い。それに伴い各中央銀行の金融政策は、ハト派寄りへとシフトしつつあり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利下げや量的緩和の再開を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も約10年半ぶりの利下げに踏み切る。他の中銀も追随するとみ…