８月１日、トランプ米大統領は追加関税の対象外だった中国からの輸入品３０００億ドル分に対し10％の追加関税を９月１日より課すと発表（一部は12月15日まで適用延期）。８月５日に元レートは11年ぶりに１ドル＝７元を突破し「輸出促進のため、中国政府は元安容認に転じた」との見方が広がった。一方、米財務省は同日、中国を為替操作国に認定した。

　しかし、元安期待が続けば、中国からの資金流出が強まり、輸入物価上昇にも警戒が必要になってくる。輸出促進という利よりも害の方が大きくなると考えられ、今後は為替レートの「安定」が再び重視されることで、元安余地は限定的となろう。