8月30日にインドで4～6月期のGDP（国内総生産）が公表される。1～3月期の実質GDPを振り返ると、成長率は前年比5.8％増となり、10～12月期の6.6％成長から低下した。インド経済は16年末の高額紙幣廃止や17年7月の物品サービス税導入に伴うショックからの回復局面が昨年前半に終わり、その後はノンバンク金融会社の流動性不足を受けて減速傾向だ。

　4～6月期の実質GDPは、まず経済をけん引する民間消費が低調に推移しよう。4～6月は総選挙関連の支出拡大が見込まれる一方、自動車販売台数（二輪・三輪含む）が前年比12.3％減（1～3月期：同7.6％減）と落ち込み、消費者物価上昇率は同3.1％増（1～3月期：同2.5％増）と上昇した。