週刊エコノミスト Online絶望の日韓

徴用工問題の本質 植民地支配の“清算”に変化 「日本は退屈で、遅れた国」=浅羽祐樹

    1973年に完成した韓国・浦項市の浦項製鉄(現POSCO)。建設には対日請求権資金の一部が充当された
    1973年に完成した韓国・浦項市の浦項製鉄(現POSCO)。建設には対日請求権資金の一部が充当された

     韓国が日本と国交を正常化した1965年、韓国の経済力は北朝鮮より劣っていた。コメの生産量も人口を賄いきれていない状況で、まして工業はせいぜい靴やカツラを製造する程度だった。そんな中、軍事クーデタで政権に就いた朴正煕(パクチョンヒ)大統領は日本からの資金をベースに、「輸出指向型工業化」によって「祖国近代化」を成し遂げようとした。途上国では輸入工業製品の国産化によって工業化を目指す「輸入代替工業化」が一般的だった当時としては、画期的なビジョンだった。一方、64年には、米国がベトナム戦争への介入を本格化させるのに合わせて派兵し、何とか米軍との関係をつなぎとめようとした。

     つまり、経済協力の確保や安全保障が重視されるなかで、1910~45年の植民地支配の清算については主張を「貫徹しない」という政治決断がなされたのである。韓国としては本来、植民地支配を「不当で不法」「そもそも無効」と確認したかったのは間違いないが、最終的には「もはや無効」という文言で日韓双方が合意した(日韓基本条約)。日本側は当然、(正当か不当かはともかく)「合法で、終戦までは有効だった」と解釈した…

    残り1772文字(全文2258文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    6月16日号

    コロナデフレの恐怖14 サービス業に「デフレの波」 失業増で負のスパイラルも ■桑子 かつ代/市川 明代17 市場に問われる開示姿勢 ■井出 真吾18 図解デフレ大国ニッポン ■編集部19 デフレ圧力は過去にない水準に ■永浜 利広20 コロナで「上がった下がった」ランキング ■編集部21 インタビ [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット