不動産経済研究所によれば、２０１９年７月の首都圏新築マンション価格平均は５９６４万円と、依然として高止まり傾向が続いている。東京都区部に至っては平均７６７３万円と、普通のサラリーマンが買える水準をはるかに超えている。

　こうした不動産市場の高止まりが続いている理由はいくつかあるが、一番大きいのは「低金利」だ。例えば住宅ローン５０００万円を金利１％、期間35年で借りると月々の返済は約14・１万円。支払金利は９２８万円、総支払額は５９２０万円で済む。

　しかし３・５％に上昇した場合には月々の支払いは20・７万円と６・６万円も増加。支払金利は３０８１万円に跳ね上がり、総支払額は８０８１万円と２１６１万円も増えてしまう。したがって毎月の支払いを14・１万に抑えるなら、借り入れは３７００万円にまで下げる必要があるが、これはマイホーム購入予算が１３００万円下がるのと同じだ。金利が上がるとローン残高もなかなか減らなくなる。