9月9日に、内閣府は8月の景気ウオッチャー調査の結果を公表する。景気の現状判断DI及び先行き判断DI（季節調整値）は、2018年から続く低下基調に歯止めがかかっておらず、8月も引き続き低水準にとどまる公算が大きい。

　景気の現状判断DIは、18年以降「横ばい」を意味する50の節目を下回っており、足元でも3カ月連続で低下している。19年7月調査の結果では41.2と16年4月以来の低水準に落ち込んでおり、内閣府は基調判断を「このところ回復に弱さがみられる」から「天候など一時的な下押し要因もあり、このところ回復に弱い動きがみられる」と4カ月ぶりに下方修正した。

　先行き判断DIも18年12月以降50を下回り、7月は44.3と16年6月以来の水準に落ち込んでいる。7月は今後の消費税率引き上げや米中貿易摩擦など従来の要因に加えて、天候不順（長梅雨・冷夏）による季節商材の不振や老後資金問題、日韓関係悪化も下押し要因になったとみられる。