信用金庫業界が会計ソフトを提供する企業との連携を加速している。全国信用金庫協会（全信協）は今年に入り、ｆｒｅｅｅ（フリー）やソリマチ、マネーフォワード、マネーツリーの４社と相次いで契約した。会員などの取引先が信金に持つ入出金明細などの口座情報を、会計ソフトなど外部企業のサービスで利用可能とするもので、顧客の利便性を高めることが狙いだが、銀行業界に比べても前のめりの姿勢が目立つことから、“劇薬”となる可能性も秘めている。

　全信協と会計ソフト企業の連携形態はＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）と呼ばれるもので、金融機関がシステムへの接続の仕様を外部の事業者に公開し、外部事業者との安全なデータのやり取りを可能にする仕組みを指す。会計ソフトを使う取引先が同意すれば、会計ソフト上で入出金明細照会や残高照会が自動で可能になるほか、会計ソフトが取引の明細情報を基に勘定科目を自動仕訳することなどができる…