マネーロンダリング（資金洗浄）対策を手がける政府間組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の第４次対日審査が、11月の第２週に実施されることが内定し、銀行や信用金庫など国内金融機関が戦々恐々としている。金融機関のマネロン対策が「不十分」との烙印(らくいん)を押されれば、金融庁や業界だけでなく「コルレス契約」（海外の金融機関との外国為替取引契約）に大きな影響が及びかねないと言われているからだ。

　金融機関の最大の関心事である審査の対象は９月中旬に最終決定される模様だが、すでに８月中旬現在で金融庁側がある程度、リストアップを済ませている。