マーケット・金融勃発!通貨戦争

ドル政策 利下げで覇権守る米国 世界から金利が消える日=水野和夫

(Bloomberg)
(Bloomberg)

 日本やドイツに続いて、フランスでも10年国債利回り(長期金利)がマイナス圏に突入した。英国も0・5%を割り込み、米国でさえ1%台半ばに低下している。私は英米も早晩、マイナス金利になると予想する。

 長期金利は1%という水準が重要な意味を持つ。歴史的に見て経済成長が持続可能かどうかの分水嶺(ぶんすいれい)だからだ。中世の先進経済圏だった環地中海圏で、イタリア・ジェノバの長期金利が1611~1621年の11年間、2%を下回った(1619年に1・125%)。ジェノバに銀と金が殺到したためだ。つまり、銀や金の投資先がなくなった結果である。

 優良な投資先があるから経済は成長する。経済成長の源泉は投資である。その成長の尺度が金利(利潤率)だ。ゼロ金利やマイナス金利とは、成長機会の消滅を意味する。投資機会が消滅すれば、ゼロ金利は常態となる。

残り1145文字(全文1513文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

10月4日号

新制度スタート! マンション管理必勝法14 動き出した二つの評価制度 住人の意識改革が始まった ■荒木 涼子/白鳥 達哉18 よく分かる「評価制度」 高得点獲得のポイント ■荒木 涼子20 国の制度もスタート 自治体が優良管理を「認定」 ■白鳥 達哉23 迫る「第三の老い」 ここまで深刻な管理員不足 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事