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　財政検証は、公的年金の今後１００年間の収支状況を予想するシミュレーションである。シミュレーションが信用に足りるかどうかは、まず前提になる数字で判断される。その点、２０１９年の財政検証は、収支を計算するときの名目賃金・物価の伸び率が、非現実的なくらいに強い。

　財政検証が提示する６パターンの収支予想は、内閣府の見通しと共通している（表１）。賃上げが再開した14～18年度平均の名目賃金上昇率が前年比０・６％であるから、これらは過大な伸びであると思える。

　高めの成長実現ケースは、19～28年度までの10年平均の名目賃金上昇率が２・５％、物価上昇率が１・６％だ。低めのベースラインケースですら、名目賃金上昇率が１・３％、物価上昇率が０・８％とこちらも高過ぎる。