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住宅ローン 「目先」の変動より「安全」の固定 10年で総返済額1700万円減も=菱田雅生

    (出所)筆者作成
    (出所)筆者作成

     住宅取得にかかわる現在の環境は、消費増税後も、外部環境だけを見ると「買い」と言っていい状況だと思われる。

     住宅ローン金利は依然として下がり続けている。約30年前の平成バブル期、住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)の基準金利は5・5%、銀行の変動金利型は8%台だった。10年満期の国債の利率が7・9%をつけていた時代の話である。それが現在では、フラット35の最低金利は1・11%(2019年9月、返済期間21年以上35年以内、融資率9割以下の場合)、銀行等の変動金利型だと、低いところでは0・5%前後の水準である。

     フラット35の直近10年間の金利は図1のとおり。17年10月からは団体信用生命保険(団信)の保険料(特約料)0・28%が金利に含まれるようになったので少し上がったように見えるが、それを差し引くと9月の金利は0・83%となる。つまり、過去最低金利を更新中なのである。

     今後の金利動向を正確に予測するのは不可能だが、長期金利も下がり続けている。現在は10年満期の国債の利回りがマイナス状態であるだけでなく、残存期間15年程度の国債の利回りでさえマイナスである(9月27日現在)。順調な経済成長、インフレターゲットの達成などが見えてこなければ、日本銀行も利上げはしないだろう。住宅ローン金利もまだ多少は下がる余地があるのかもしれない。

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