世界最長とされる28年間の景気拡大期を続ける豪州だが、６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）が前年同期比１・４％増と世界金融危機直後の２００９年９月期以来の低水準を記録した。個人消費や住宅など内需が低調だった。鉄鉱石価格の上昇で輸出は堅調だが、最大の輸出先である中国と米国の貿易戦争が長期化すれば実体経済への影響も計り知れない。

　景気を下支えするため、豪準備銀は10月、６月以来３度目の利下げに踏み切った。政策金利は０・75％まで下がり、利下げの余地は狭まった。財政黒字化を掲げる政府も景気刺激策には及び腰だ。