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インド 台湾企業、米中摩擦でインド重視=天野友紀子

    インドメディアと交流するTAITRAの劉副董事長(左)(NNA撮影)
    インドメディアと交流するTAITRAの劉副董事長(左)(NNA撮影)

     米中貿易摩擦の激化を受け、台湾政府がインド重視の姿勢を鮮明にしている。同政府系の貿易振興機関、中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)の劉世忠・副董事長は9月20日、首都ニューデリーで地元メディアと交流。「中国進出の台湾企業130社超が中国事業の縮小を決め、事業移管先としてインドに注目」と話し、今後インド市場の開拓に力を注ぐ方針を示した。

     劉氏は2000年以降の台湾経済と企業活動について「10~12年には中国への投資額も進出企業数も減り始めた。中国の賃金上昇や環境規制の強化が背景にある」と解説。加えて、台湾企業の間でも「チャイナプラスワン」の動きが出始めたこと、この2年ほどは中国依存脱却傾向が鮮明となった実情を明かした。

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