米中貿易摩擦の激化を受け、台湾政府がインド重視の姿勢を鮮明にしている。同政府系の貿易振興機関、中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）の劉世忠・副董事長は９月20日、首都ニューデリーで地元メディアと交流。「中国進出の台湾企業１３０社超が中国事業の縮小を決め、事業移管先としてインドに注目」と話し、今後インド市場の開拓に力を注ぐ方針を示した。

　劉氏は２０００年以降の台湾経済と企業活動について「10～12年には中国への投資額も進出企業数も減り始めた。中国の賃金上昇や環境規制の強化が背景にある」と解説。加えて、台湾企業の間でも「チャイナプラスワン」の動きが出始めたこと、この２年ほどは中国依存脱却傾向が鮮明となった実情を明かした。