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お勧めランキング 民間介護・認知症保険 公的保険以上の出費に備え 費用対効果の見極め必要=竹下さくら

    (出所)生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査(2018年度)」より筆者作成
    (出所)生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査(2018年度)」より筆者作成

     <プロが選ぶお勧め保険ランキング>

     公的介護保険制度がスタートしてもうすぐ20年。制度発足時は、介護サービス利用時の自己負担額が「1割」だったものの、度重なる改正を経て、現在は年収によって「2割」「3割」の負担となる人も出てきている。

     最も重い症状である要介護5での自己負担額上限(1割)は、月額で約3・6万円。とはいえ、介護サービス利用時の自己負担額だけでなく、上限額を超えた場合の利用料やタクシーの送迎費、おむつ代など、もろもろの出費も重なってくる。過去3年間に介護経験がある人に聞いた調査では、要介護の状態、介護を受ける場所や住宅環境、家庭の事情などによってかなりバラつきがあるものの、月額平均で7・8万円の介護費用がかかる現状がある(図)。

     そのため、介護費用の軍資金として「民間介護保険」を利用する人が増えている。民間介護保険は“認知症”と“寝たきり”の両方をカバーする保険で、1980年代から販売が始まり、25年以上の歴史を持つ。公的介護保険制度の認定で要介護2~3程度から一時金や年金が受け取れる商品が大半で、2015年度末までの保有契約(取扱保険会社20社の合計)は約328万件に上る。

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