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　公的介護保険制度がスタートしてもうすぐ20年。制度発足時は、介護サービス利用時の自己負担額が「１割」だったものの、度重なる改正を経て、現在は年収によって「２割」「３割」の負担となる人も出てきている。

　最も重い症状である要介護５での自己負担額上限（１割）は、月額で約３・６万円。とはいえ、介護サービス利用時の自己負担額だけでなく、上限額を超えた場合の利用料やタクシーの送迎費、おむつ代など、もろもろの出費も重なってくる。過去３年間に介護経験がある人に聞いた調査では、要介護の状態、介護を受ける場所や住宅環境、家庭の事情などによってかなりバラつきがあるものの、月額平均で７・８万円の介護費用がかかる現状がある（図）。

　そのため、介護費用の軍資金として「民間介護保険」を利用する人が増えている。民間介護保険は“認知症”と“寝たきり”の両方をカバーする保険で、１９８０年代から販売が始まり、25年以上の歴史を持つ。公的介護保険制度の認定で要介護２～３程度から一時金や年金が受け取れる商品が大半で、２０１５年度末までの保有契約（取扱保険会社20社の合計）は約３２８万件に上る。