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「『バレンタイン・ショック』の後、経営者保険が主力だった保険代理店の売り上げは激減し、廃業や吸収合併の動きも出ている」──。ある保険代理店関係者はため息交じりに漏らした。

　生命保険各社は今年２月14日、「節税効果」をアピールして加入が激増していた中小企業の経営者向け保険の販売を停止した。保険料を会社の損金に全額計上できる一方、解約すると支払った保険料の大部分が戻る商品が「節税保険」として急速に広がっていたが、国税庁が問題視し、税務上の取り扱いを見直すと伝えたからだ。

　６月28日には法人税の基本通達を改正。解約時の返戻率が50％以下なら従来通り保険料の全額を損金に算入できるが、50％超では返戻率が高いほど損金算入できる割合を少なく制限した。この新ルールに沿う形で順次販売が再開されたが、「節税効果」の高い商品の販売は事実上できなくなった。