年末に向けて米中通商交渉や、10月末の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期限など重要日程が目白押しになる。世界の製造業景気が減速する中で、米中対立が激化する場合などでは、米国はじめ主要国の中央銀行が金融緩和を強化する可能性が高い。逆に改善に向かえば金融緩和・利下げ圧力がマイルドになりそう。株式市場でも両者で明暗際立つ動きが予想される。

　米中が改善するケースではリスク選好が強まり、為替は１ドル＝１１０円前後の円安基調となろう。日経平均株価は２万３０００円、さらに消費増税をうまく乗り越えたことが確認できれば、一段高が現実味を増しそうで、外需系の景気敏感株、特にハイテク株がけん引役になろう。