10月30日に米国で2019年7～9月期のGDP（国内総生産）が公表される。

　実質GDP成長率は4～6月期が前期比年率2.0％増と、1～3月期の同3.1％増から低下していた。7～9月期は成長率のさらなる低下が見込まれており、どの程度の低下にとどまるのか注目される。

　まず4～6月期を需要項目別に振り返ると、個人消費は前期比年率3.7％増と前期の同1.1％増から大幅に伸びが加速したものの、民間設備投資が1.0％減と16年1～3月期以来のマイナスに転じたほか、住宅投資が3.0％減と6期連続で縮小した。

　さらに、外需と在庫投資の成長率寄与度がそれぞれ0.68ポイント減、0.91ポイント減となり、合計で成長率をマイナス1.6ポイント程度押し下げた。