日本の公的年金制度の最大の課題は、老後の防貧機能を堅持しながら、年金財政の持続可能性をいかに高めていくかにある。この関係で重要な改革案の一つが「被用者保険の更なる適用拡大」だ。すなわち「厚生年金の短時間労働者への適用拡大」である。

　理由は単純で、国民年金（基礎年金のみ）から厚生年金（基礎年金＋報酬比例部分）に移れれば、基礎年金に加えて厚生年金の報酬比例部分も加わり、老後に受け取る年金額を増やすため、防貧機能を高める効果をもつためだ。

　早ければ２０２０年に年金改革が行われる予定だが、「被用者保険の更なる適用拡大」の具体的な効果はどうか。この参考となるのが、19年８月下旬に厚生労働省が公表した公的年金の「２０１９年・財政検証」の結果である。５年前の財政検証（14年）は８ケースだったが、19年の財政検証では、実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率、名目運用利回りや実質賃金の伸び等の異なる条件で６ケース（ケース１～６）を検証している。