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今週のポイント 日銀金融政策決定会合(10月30~31日) 追加緩和に踏み切るか=上野剛志

    (注)政策委員の大勢見通し(中央値)、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比、18年以前公表分は消費税引き上げ・教育無償化の影響を除く、19年公表分は含む(=コアCPI上昇率)(出所)日本銀行
    (注)政策委員の大勢見通し(中央値)、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比、18年以前公表分は消費税引き上げ・教育無償化の影響を除く、19年公表分は含む(=コアCPI上昇率)(出所)日本銀行

     日銀は9月の金融政策決定会合後の声明文で、「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれについて、より注意が必要な情勢になりつつある」と指摘し、次回10月30~31日の会合で、「経済・物価動向を改めて点検していく考えである」と表明した。追加緩和を予告したわけではないものの、市場ではその可能性が意識されており、実際に追加緩和に踏み切るかが注目される。

     仮に踏み切る場合には、その手法が注目されるが、黒田東彦総裁が短中期の金利引き下げに前向きな発言をした経緯もあり、マイナス金利の深掘りが最有力候補になる。その場合には銀行収益圧迫を通じた金融システムの不安定化リスクが高まるため、副作用緩和策が導入されるかどうかが追加的な注目点になる。

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