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揺らぐ製造業 新興国の減速で不振 個人消費に打撃も=吉田健一郎

(注)ユーロ圏購買担当者指数(PMI)は50が景況感判断の節目となる (出所)Markitの資料を基にみずほ総合研究所作成
(注)ユーロ圏購買担当者指数(PMI)は50が景況感判断の節目となる (出所)Markitの資料を基にみずほ総合研究所作成

 国際通貨基金(IMF)は10月15日に発表した世界経済見通しで、2019・20年の世界成長率見通しが3・0%、3・4%とし、7月の見通しからそれぞれ0・2%ポイント、0・1%ポイント下方修正した。中でもユーロ圏は、ドイツ、フランス、イタリア、スペインという主要4カ国すべてを下方修正するなど、他の先進国との比較でも景気減速が顕著となっている。

 ユーロ圏の景気減速は、経済規模最大のドイツ経済が減速した影響が大きい。同国では19年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)成長率がマイナス0・2%となったうえ、7〜9月期も0%近傍の低成長となる公算が大きい。

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