生産３％、輸出４％減　貿易摩擦は世界規模に

　米トランプ政権は10月18日、欧州連合（EU）からの輸入品75億ドル相当に新たな制裁関税を発動した。これはEUによる航空機製造大手エアバス社への補助金に対抗したものであり、対するEUも米国への報復関税対象リストを公表済みだ。

　米欧のエアバス補助金を巡る応酬が、米欧貿易摩擦の激化を誘発しかねない点には注意が必要だ。

　特に懸念されるのは、11月14日に発動判断の期限を迎える、米国による自動車・同部品に対する制裁関税である。トランプ政権は、米欧通商協議が継続される限り、EUに対する自動車関税を発動しないとしている。しかし、過去に同政権は北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉期間中にメキシコやカナダに対して鉄鋼・アルミ関税を発動。対EUでも関税発動に踏み切る可能性は否定できない。