日経平均株価は10月10日の米中貿易協議における暫定合意を好感して上昇、29日には一時２万３０００円台に乗せた。９月に続く大幅な上昇に、短期的な高値警戒感は強い。

　だが、２万３０００円台に目立った節目は見当たらない。昨年10月２日に２万４４００円台の高値をつけた後、わずか６営業日で２万２４００円台まで急落したことで、戻り待ちの売り圧力が弱い「真空地帯」に入っているからだ。好材料が出現すると、日経平均株価は「真空地帯」を駆け上がる可能性がある。

　投資家動向で目立つのは、海外勢の買いに対する国内勢の売り。海外勢では米国のミューチュアルファンド（投資信託）やヘッジファンドによる決算前の売りが10月前半で終わり、後半から新規資金の流入による買いが始まったもよう。こうした買いはクリスマス商戦が盛り上がる年末まで続きやすい。