法務・税務税務調査は見逃さない

徹底シミュレーション 来年4月施行の配偶者居住権 相続税で大きな節税効果=村田顕吉朗

    (出所)筆者作成
    (出所)筆者作成

     相続法(民法の相続分野)の改正に伴い、来年4月1日から施行される「配偶者居住権」をめぐり、国税庁はその評価方法と相続にあたっての取り扱いを示した。この取り扱いによると、次に配偶者が死亡した際、相続税が大きく減る可能性が見えてきた。改めて配偶者居住権の概要と評価方法を確認するとともに、配偶者居住権を設定した場合としなかった場合とで相続税がどのように変わるのかを検討しよう。

     相続法の改正では、同居している配偶者が相続に伴って住む場所を失わないよう、配偶者居住権という新しい権利が創設された。配偶者に終身または一定期間、その建物の使用を認める権利で、遺言または遺産分割協議によって取得できる。配偶者が死亡した時点で消滅する権利であり、放棄したり建物の所有者との合意によって解除したりすることもできるが、売却など第三者に譲渡することは認められない。

    残り2591文字(全文2964文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    6月2日号

    緊急提言 コロナ危機の経済学第1部 政治・経済編16 英知を結集 前例なき時代へ処方箋 ■編集部18 インタビュー 竹中平蔵 東洋大教授、慶応義塾大名誉教授 「デジタル化の遅れ挽回する好機」20 戦時体制 市場・金融政策万能の見直し ■高田 創22 経済政策 副作用忘却した世論迎合の危うさ ■森田  [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット