法務・税務税務調査は見逃さない

徹底シミュレーション 来年4月施行の配偶者居住権 相続税で大きな節税効果=村田顕吉朗

    (出所)筆者作成
    (出所)筆者作成

     相続法(民法の相続分野)の改正に伴い、来年4月1日から施行される「配偶者居住権」をめぐり、国税庁はその評価方法と相続にあたっての取り扱いを示した。この取り扱いによると、次に配偶者が死亡した際、相続税が大きく減る可能性が見えてきた。改めて配偶者居住権の概要と評価方法を確認するとともに、配偶者居住権を設定した場合としなかった場合とで相続税がどのように変わるのかを検討しよう。

     相続法の改正では、同居している配偶者が相続に伴って住む場所を失わないよう、配偶者居住権という新しい…

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    契約のルールが変わる 民法改正16 経済活動の規律が一変 4月施行のインパクト ■市川 明代19 インタビュー 潮見佳男 京都大学大学院法学研究科教授 120年ぶり改正の意義 「市民に分かりやすく社会に生きた民法に」第1部 債権法編21 ココが大事1 「契約」が変わる ケース別で解説 改正の重要ポイ [目次を見る]

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