法務・税務税務調査は見逃さない

遺言書を見直そう 「配偶者居住権」を賢く使う メリット・注意点を比較検討=板倉京

遺言書を見直す好機(タカス/PIXTA)
遺言書を見直す好機(タカス/PIXTA)

 相続に関する知識を持つ人が増え、その結果「転ばぬ先のつえ」として遺言書を書く人も増えている。日本公証人連合会によると、2018年に作成された公正証書遺言は11万471件と、10年前と比べて約1・5倍に増えた。「すでに遺言書は書いている」と安心している人も多いだろう。

 しかし、遺言書は状況が変われば見直したほうがいい。家族関係や財産内容が大きく変動した時、また法律や税制が変わった時などが見直すべきタイミングである。そして今、そのタイミングが来ている。理由は、約40年ぶりに行われた相続法(民法の相続分野)の改正だ。

 今回の改正では、遺留分制度の見直しなどがあり、筆者も実際に今まで作成を手伝った遺言書を見直す作業を行っている。中でも、来年4月に施行される改正の目玉の一つ「配偶者居住権」は、遺言書を見直すことで、相続税の大幅な節税につながる可能性がある。

残り1785文字(全文2164文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

2月14日号

どうする?どうなる?日銀大検証16 岸田政権「インフレ抑制」へ 10年ぶり総裁交代で緩和修正 ■浜田 健太郎19 インタビュー 軽部謙介 帝京大学教授・ジャーナリスト 日銀が甘くみた内閣の力 「安倍1強」に内部ひょう変21 「 ガラパゴス」日銀 市場機能をマヒさせた「看守」 低金利慣れの財政に大打撃 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事