法務・税務税務調査は見逃さない

税務調査が狙う会社 費用の大きな変動に着眼 税理士の交代にも注意=編集部

    大都市か地方かによっても税務調査の傾向は変わる(Bloomberg)
    大都市か地方かによっても税務調査の傾向は変わる(Bloomberg)

     法人税の税務調査に入られやすいのはどんな会社だろうか。まず、国税庁が税務調査先を選定するうえで端緒となりやすいのは、さまざまな経費を計上する費用項目の割合が大きく変動している場合だ。国税庁は税務データを国税総合管理(KSK)システムで管理している。そして、税務署側もKSKシステムから調査の候補となる法人の費用項目の割合の変動を追っている。

     例えば、過去5年にさかのぼって比較した場合、ある年だけ交通費や減価償却費が多く、異常な比率を示す項目があると、税務署側も疑問を感じ、調査に入る動機になる。アンパサンド税理士法人の山田典正税理士によると、「不正会計につながる架空経費や簿外資産は外注費として作られることが多い。外注費を含めた変動費は国税側も常に注目している」という。

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