法人税の税務調査に入られやすいのはどんな会社だろうか。まず、国税庁が税務調査先を選定するうえで端緒となりやすいのは、さまざまな経費を計上する費用項目の割合が大きく変動している場合だ。国税庁は税務データを国税総合管理（ＫＳＫ）システムで管理している。そして、税務署側もＫＳＫシステムから調査の候補となる法人の費用項目の割合の変動を追っている。

　例えば、過去５年にさかのぼって比較した場合、ある年だけ交通費や減価償却費が多く、異常な比率を示す項目があると、税務署側も疑問を感じ、調査に入る動機になる。アンパサンド税理士法人の山田典正税理士によると、「不正会計につながる架空経費や簿外資産は外注費として作られることが多い。外注費を含めた変動費は国税側も常に注目している」という。